医療機器・介護関連機器等の国内市場規模は増加傾向にあり、高齢化や医療技術の発展により今後更なる市場規模が拡大することが予想されますが、厚生労働省より2024年度概算医療費が1.5%（7,000億）増の48兆円に達する報告がありました。医療費の伸び率は新型コロナウイルス感染症の流行前よりも小さいものの4年連続で過去最高額を更新、特に75歳以上の後期高齢者の医療費が19兆6,000億円となり、初めて4割を占めるまでに至りました。
このような状況の中現在病院数の減少や統廃合が進み、また医師等の働き方改革への対応が更なる人員増に繋がり、医療機関に更なるコスト負担も重くなる可能性が顕著になる事が予想され、個別の医療費の削減が行われております。時代の変化に合わせた対応が生き残りのカギとなります。

我が日本は、世界でも例を見ない超高齢化社会に突入しております。これにより医療や介護、社会保障等、様々な面に深刻な影響が及ぶと考えられますが、高齢化の進行や医療の高度化によりその需要が拡大成長をしております。
現時点での医療機器卸の国内市場は、医療費の増加を理由に拡大しておりますが、将来的には少子高齢化を理由に市場規模は縮小の事態が想定される中、我々には様々な対応が求められております。
医療機器卸の取り扱う医療機器は、大型設備機器から消耗品まで幅広く、データ上では85万点近くに及びます。預託在庫・短期貸出・立合い・保守メンテナンス等々、医療機器特有の使用支援を求められるケースが多く、メーカー等と分担の上で対応をしております。適正使用支援には、専門知識を有する高度な人材が必要とされ、その人材育成や確保にも多くの苦労に直面しておりますが、今後も会社・個人と常にスキルアップに取り組み、この環境・社会・経済の変化とスピードに取り残されることなく、挑戦して参ります。

本年も引き続きご支援賜ります様、宜しくお願い申し上げます。

敬具

2026年1月吉日

佐々木器材株式会社
代表取締役　稲葉 篤

【主な事業エリア】
静岡（東部地区一部エリア）、神奈川、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木（グループ会社対応）、群馬（一部地域グループ会社対応）
※医療施設開設コンサルタント業務及びスポット案件等は、
エリア超えての対応可能

【主なお客様】
100床前後の中小病院、クリニック、老健、特養、その他医療関連施設、介護関連施設、各支援事業所、検査センター、医療関連卸会社　等