医療市場に於いて昨年2024年度の国民医療費は49.1兆円、また2025年度は50.2兆円を予想されております。2024年度の診療報酬改定では、全体でマイナス改定となりましたが、2025年度は団塊世代の後期高齢者入りによる高齢化の進展と、医療の高度化による国民医療費の増加傾向が推測されます。今後国内人口減少の影響や社会保障費の引き締めが予想される中、更なる医療費の拡大は継続すると予測されます。

2040年に向けての超高齢化と人口減少により需要環境の悪化が想定される中、医療供給体制の持続可能性を高めて行くには、既存医療機関の病床の集約と人材等の医療資源の再配置、また医療現場のDX化を通じた生産性の向上の為の再構築が不可避となります。

また現在国を挙げて推進されている一つが地域包括ケアシステムの構築です。重度な要介護状態となっても、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムの構築であります。在宅医療が求められている理由として、単に病気やけがによる診察や治療だけでなく、自分らしく家族と一緒に暮らしたいとの思いがあり、患者や家族の心情をくみ取るシステムの構築が重要とされる訳であります。

我々の社会を取り巻く事業環境は、経済に於ける株価や為替動向等による多くの影響や制限を受けて参りましたが、今後の医療・介護業界の方向性を見極めた上で様々な組織の活動レベルを向上させ、スピード感を持った組織改革・変革に対応して参りたいと思います。ESG（環境、社会、ガバナンス）の会社が継続的に成長をする為に必要な経営に於ける観点を念頭に、特に企業が競争力を高め持続的な成長を可能にする為に「社員・スタッフ」を最も重要な会社の資本と捉え、取り組んで参ります。

本年も引き続きご支援賜ります様、宜しくお願い申し上げます。

敬具

2025年1月吉日

佐々木器材株式会社
代表取締役　稲葉 篤

【主な事業エリア】
静岡（東部地区一部エリア）、神奈川、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木（グループ会社対応）、群馬（一部地域グループ会社対応）
※医療施設開設コンサルタント業務及びスポット案件等は、
エリア超えての対応可能

【主なお客様】
100床前後の中小病院、クリニック、老健、特養、その他医療関連施設、介護関連施設、各支援事業所、検査センター、医療関連卸会社　等